水処理プラントの管理

　設計・施工　（３　電気設備）

９　自家発の燃料タンク

自家発設備の運転時間の検討（既設）

１　停電発生の要因

（１）停電事故（電力会社側）
発電所から変電所、需要家に至る経路において、機器故障又は台風、地震、鳥類等による電線、支持物 の破損により生じる停電
東京電力管内では過去の統計により３～4時間考えておけば十分である。
系統引き込み並びに機器又は系統故障時の連系操作が万全となっている。

（２）計画停電
地域の電力需要増大に伴い主要機器並び送電路の容量アップ作業のため生じる停電。
なお、ＶＣＴ交換含む　４～５時間
東京電力管内では過去の統計により、５～８時間

（３）需要家内電気設備の保守点検
通産省又は需要家などの保安規程により電気設備を保守点検するたびに生じる停電
需要家の保守点検項目いかんにより所要時間が違うが
特高受変電 ５～６時間／年 ２回
高圧受電 １２時間／年 ２回（自家発は運転しない）
保守点検時の人員、内容により所要時間が増減します。

２　自家発設備の連続運転時間

自家発の目的は、
（１)雨天時の雨水ポンプ運転（常時電力会社と契約しないもの）
電気的にピークカット運転とする。
市の過去１０年の統計により３時間と考えれば十分である。
（２）前記、３項目の対策

以上のことから総合判断すると、実際の使用可能性により考え、運転時並びにＶＣＴ交換時などの内、 最大時間並びはよいことになる。
故に、需要家内の電気設備の保守点検時の５～６時間を最大と考えればよい。
停電時間は、確実でないこと並びにいかに示す燃料の確保等を考慮して１０時間と考えます。

直径Ｄ ｍ

Ｌ ｍ

Ｌ1 ｍ

Ｌ2 ｍ

タンク容量 ｍ3

自家発設備の運転時間の検討（今後）

１　停電時間の再検討

（１）停電要因の見直し
２０１１年に発生した東北大震災は、自家発の運転時間の見直しの契機となるべき事象です。 当時の燃料確保の困難さを十分考慮すべきです。現在、ＢＣＰの観点から公共施設の非常用発電機は、 ７２時間を目途としています。これに習えば、下水処理場の停電継続時間も７２時間を目指す必要が あると思われます。この際、降雨での運転を考慮せず、処理場の機能維持だけを考慮すると通常負荷 又は負荷調整で、１台の自家発で電力をまかない、７２時間運転するものとします。

（２）温暖化に伴う降雨の運転時間の見直し
降雨、とりわけ豪雨のための運転時間が延びており、今後もこの傾向がつづくと思われます。 この場合は、設置台数分で２４時間運転するもとします。

以上からの見直し
当初　設定台数×１０時間＝燃料貯留量
見直し　１台×７２時間　又は　設置台数×２４時間で大きい方
２台設置の場合　７２時間・台＞　４８時間・台　現在の約３．６倍の容量
３台設置の場合　７２時間・台＝　７２時間・台　現在の約２．５倍の容量

このことから、今後は、現在の燃料貯留容量の３倍程度を目指したい。 また、災害時に余裕があれば緊急車両への燃料融通ができることも考えられます。